税務調査とは

個人の所得にかけられる所得税であれ、会社法人などの事業収益にかけられる法人税であれ、その税率というものはその所得額や収益の額によって決まるわけなのですが、その所得額や収益の額といったものは、納税者である個人や会社法人の税務申告に拠っているわけです。


 

しかし、この税務申告が正しくなされているならば問題はないのですが、中には実際の所得や収益よりも少なく申告をして、納税する税額を少なくしようとする者もいるわけなので、税務署としては、その税務申告の内容に疑わしいものがあると考えられる場合には、その実態を調査するという場合があります。

これが税務調査と呼ばれているもので、その所得や収益の規模が大きいような場合には、映画などでもお馴染みとなったいわゆるマルサと呼ばれている、国税庁の査察部という専門機関が調査に乗り出すことになり、徹底した実態調査が行われることになります。

この実態調査の結果、もしもその所得や収益の申告が過少であると判明すれば、過少であった分を計算し直した上での追徴納税が課せられますし、この追徴納税に加えて重加算税が課されることになりますが、意図的な脱税であるとまでは判断できない場合には、申告漏れということになります。

しかし、これが意図的な脱税であって悪質なものと判断された場合には、懲役刑や罰金刑が課されることになるのです。

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