遺産分割協議の作成について

被相続人の葬儀の後、初七日や四十九日などの供養の区切りがある程度ついた場合、もし遺産を民法による法定相続分のとおりに分割するのでなければ、相続人全員が集まって、相互の話し合いを通じて分割の方法や内容を決める遺産分割協議を行うことになります。


通常、この協議をするに先立って、被相続人が生まれてから死ぬまでの戸籍謄本または除籍謄本を市町村役場からひととおり取り寄せて、相続権のある人が誰であるかを確認しておきます。
また、被相続人がのこした現金、預金、貯金、土地や建物、債権、自動車などの金銭的な価値をもつものをリストとしてまとめて明らかにしておきます。
こうした準備をした上で協議を行い、誰にどの財産といった合意ができれば、その内容を記した協議書とよばれる書類を作成し、それぞれの相続人が署名・捺印を行って、協議は終了します。
なお、不動産や自動車の名義変更にあたっては、この協議書を証拠書類として添付することになるほか、他にも相続人全員の印鑑登録証明書や戸籍謄本、住民票などの書類が必要になってくることがありますので、協議の際にあわせて持参してもらえるようであれば、あらかじめ集めておいたほうがよいでしょう。

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